確定申告で副業がバレない様にするには - つぶやく負け犬

確定申告で副業がバレない様にするには

確定申告で副業がバレない様にするには
このブログを読んでるあなたは副業に興味ありか又はもう始めているのでは?


しかし、日本の企業の多くは就業規則で【副業を禁止】している所は多いのが現状ではないでしょうか、高度経済成長期、終身雇用制度の中で企業が従業員を家族のように定年まで生活の面倒を見る、何も出来ない生産性も持ち合わせていない従業員に先行投資一から教育、育てノウハウを養わせる、従業員も自分を成長させてくれる会社に愛社精神を持ち、業務に専念し奉仕する。


でももうそんな時代はとっくに終わり、現代では成果主義という企業に都合の良い言葉で、給料カット、ボーナス激減、労働基準法を逆手に週法定労働時間や36協定を持ちだし残業時間の大幅カットを行い、給料は増えない又は減る一方なのに仕事量だけは増えていく、能力的に体力的に付いていけない従業員は使い捨て結果企業のブラック化が蔓延している状況で、生活を支える為にほんの少しの収入でも得ようと考える人も多いことでしょう。

しかし、そこで障害となるのが日本の企業の化石のような就業規則【副業の禁止】ではないでしょうか。


就業規則に【副業の禁止】が有るが為に副業やアルバイトを始められない苦しい生活で何の楽しみもなく節約と耐えることだけでただ生きている、又は会社には内緒で副業やアルバイトは始めたけれど、確定申告をすれば会社に副業がバレるので無申告のまま国税局の調査が来ないかとビクビクしなから生活していませんか?


そもそも、今の日本において会社に対しどれだけの従業員が愛社精神を持って働いているのか?会社は従業員の生活を良くしようと考えているのか?いささか疑問に感じるし、従業員の拘束ともいえる【副業禁止】の就業規則事態が違法ではないかと思います。


日本憲法の第22条に【職業選択の自由】が保証されていますし、企業が勝手に都合よく就業規則を作ったとしか思えません、とにかくここで法律がどうの、就業規則がどうのと云っても会社にこんな規則がある以上会社に副業がばれれば、難癖つけて退職に追い込まれるのは目に見えています、そこで会社に副業がバレないようにするには、会社に副業がバレ原因は大きく分けて3パターンが考えられ、そこを対処する。


@サラリーマンなら役所から毎年6月ごろに会社に次年度の住民税の決定通知書が届きます。そこに書かれた金額や内容から副業がバレ。

Aアルバイト先などで同僚や取引先の人にばったり会ってしまった。

B仲のいい同僚や友達に副業の事を話してしまった。


ということから、バレる可能性が大きいです。AとBはとにかく注意を払って、人目につかない場所や時間帯を選び、友達といえども喋らない事以外に防ぎようがないです。

只、@については確定申告の方法で防ぐことができます。

先に述べたように副業の所得に対する確定申告で会社に本業と副業の所得から算出された住民税決定通知が届くことで、その内容からバレるのであって、そこさえ何とかなれば書類上バレなくなります。


確定申告には本業の源泉徴収票と副業の所得証明書(又は源泉徴収票)の二つを用意して確定申請を行います。

確定申告の時に副業分の住民税を普通徴収にしてもらえるように税務課係員に申し出る。

確定申告の際、申請第二表の住民税・事業税に関する事項の欄で給与所得以外の住民税の徴収方法の選択で自分で納付(普通徴収)にチェックしてください。
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副業分の住民税を普通徴収で納めると、副業分の所得が住民税決定通知には乗りませんから会社が副業に気づかないようにできます。

ほとんどの市町村で副業分の住民税の普通徴収に対応してもらえますが、一度税務課に確認をすれば安心出来ると思います。

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